弁護士費用

弁護士費用・実費等の種類

着手金 着手金とは事件の依頼を受けた際にいただくもので事件処理の成功、不成功を問わず、お返ししないものを言います。
報酬金 報酬金とは事件が終了したときにいただくもので、依頼者の方の希望がどの程度実現できたかによって金額が変わってくるものを言います。
手数料 着手金、報酬金というように分けずに事件の依頼を受けた際に委任された事務処理の対価としていただくもので、基本的には他に弁護士費用はいただきません。
実費 依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、振込手数料などです。
旅費・日当 弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときにいただく旅費及び日当です。
これについても当事務所の基準がありますのでお気軽にお尋ね下さい。

弁護士費用の基準

当事務所の弁護士費用の基準は以下の通りです。
ただ、以下は概要ですので、詳しくはご相談にいらっしゃった際にご説明いたします。

法律相談料 当事務所では個人、法人問わず初回の法律相談は無料でお受けしています。
当事務所の法律相談体制の詳細はこちら
訴訟事件 着手金 経済的利益の5%~8%程度(別途消費税)
報酬金 経済的利益の10%~16%程度(別途消費税)
民事調停事件 着手金 訴訟事件の着手金の2/3程度(別途消費税)
報酬金 訴訟事件の報酬金の2/3程度(別途消費税)
離婚事件 着手金 20万円~50万円(別途消費税)
報酬金 20万円~50万円(別途消費税)
※いずれについても多額の金銭請求が伴う場合は一定額を加算します。
交通事故 ●弁護士費用特約がある場合
 着手金、報酬金とも訴訟事件、民事調停事件等の基準とします。
●弁護士費用特約がない場合
 着手金 示談交渉、調停、ADR 50,000円(別途消費税)
       訴訟            100,000円(別途消費税)
 報酬金 保険会社からの損害賠償額提示前の受任の場合
       総支払額の10%(別途消費税)
       保険会社からの損害賠償額提示後の受任の場合
       上乗せ額の20%(別途消費税)
破産事件(法人) 手数料 50万円~(別途消費税)
破産事件(個人) 手数料 30万円~(別途消費税)
民事再生事件
(法人)
手数料 200万円~(別途消費税)
民事再生事件
(個人)
手数料 30万円~(別途消費税)
債務整理事件
(サラ金・
  クレジット整理)
着手金 1社あたり10,000円(別途消費税)
報酬金 債務の減額分の10%(別途消費税)
過払金請求事件 着手金 完済している件 ゼロ
      債務が残っている件 1社あたり10,000円(別途消費税)
報酬金 過払金の任意返還を受けた場合は返還額の15%(別途消費税)
      訴訟により回収した場合は回収額の20%(別途消費税)
顧問料 事業者 月額50,000円~(別途消費税)

※上記に記載のない事件については、当事務所までお問い合わせ下さい。
※上記はあくまでも基準であり、事件の内容、依頼者の方の都合などを勘案し、依頼者の方との協議により最終的に金額を決めさせていただきます。
※ご相談をお受けした際には、弁護士費用、実費、旅費・日当、消費税を記載した「弁護士費用等計算書」をお渡しいたします。

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植松法律事務所

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