不動産関係

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 東日本大震災を受け、不動産関係のトラブルも増えてきているようです。

 大震災により、被災地の地価や地代、賃料の適正額は高騰しているところもあれば、急落しているところもあります。テナントにおいて、震災前の契約のままに不相当に高い賃料/家賃を支払い続けているような場合は、借主は、貸主に対して、賃料の減額請求ができる場合があります。また、逆に不相当に賃料が低い場合は、貸主は借主に対して、賃料の増額請求ができる場合があります。このような交渉は、法律事務であることから本来、弁護士資格を有しない者が代理を行うことは禁止されています(弁護士法72条)。しかし、賃料交渉コンサルタントなどと称し、違法の疑いのある営業を行っている業者もあるようです。適正な賃料を定めたい場合、あるいは、相手方から賃料の増減額を要求されて困った場合には専門的な知識を有する弁護士にご相談下さい。

 また、不動産売買、賃貸(借地借家関係)に関するトラブル、立ち退き、登記関係の問題などもご相談をお受けいたします。

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植松法律事務所

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