静脈産業を巡る環境は、年々厳しさを増しています。
競争の激化に加え、幾度となく改正を繰り返されてきた廃棄物処理法の難解さも、産廃業者や排出事業者にとって、大きな負担となっていることと思います。
平成２２年の改正では、欠格要件の無限連鎖が一部に限定されるなど、規制の緩和ともとれるものもあります。しかし、全体的に見れば、廃棄物処理全体に対する社会からの信頼回復を目的として、廃棄物の適正処理という名のもとに、競争を加速させる方向に舵は切られています。
優良産廃処理業者認定制度などは、このような流れが現れている部分だといえます。この制度により、排出事業者は優良業者の判断がしやすくなるわけですから自然と業者の選定が行われることになります。
この流れからすれば､これからの廃棄物処理においては法令遵守（コンプライアンス）とともに、複雑化する法令への迅速な対応が重要になるということは言うまでもありません。このことは、産廃業者のみに関わるものではなく、排出した廃棄物について本来全責任を負うべき排出事業者においても同じです。
廃棄物への該当性や処分・運搬等における契約などにおいて、実は「法律問題」に直面することが多いのが廃棄物処理です。加えて、日常業務の基本となるはずの廃棄物処理法の難解さも重なり、法の専門家である弁護士に日常的な不安・疑問を相談できる環境があるということは、企業の価値を高める契機となり得ます。
許認可申請をも含めた産業廃棄物に関連する相談は､非常に専門性が高いですが､当事務所には以下の各資格を取得し､講習等の受講を修了している産業廃棄物関連法務を専門とする弁護士（中村紘章弁護士）がご相談をお受けいたします。
【中村紘章弁護士の資格・経歴】
・産業廃棄物処理業者許可申請講習修了
・廃棄物処理施設技術管理士
・特別管理産業廃棄物管理責任者
・産廃経営塾８期生
＜東京大学法学部／東京大学法科大学院卒業＞
